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第１編 総 則（第１条～第174条ノ２)
第２編 物 権（第175条～第398条ノ22）
第３編 債 権（第399条～第724条）
明治29・４・27・法律 ８９号
改正平成８ 法律１１０号
改正平成11・７・16・法律 ８７号
改正平成11・12・８・法律１４９号
改正平成11・12・22・法律２２５号(未)（施行＝平12年４月１日）
第４編 親 族（第725条～第881条）
第５編 相 続（第882条～第1044条)
明治31・６・21 法律９号
改正平成元 法律２７号
改正平成11・12・８ 法律１４９号
民法 第１編 総 則
(第１条～第１条ノ２)
第１章 人
第１節 私権ノ享有 (第１条ノ３～第２条)
第２節 能 力 (第３条～第20条)
第３節 住 所 (第21条～第24条)
第４節 失 踪 (第25条～第32条)
第５節 同時死亡ノ推定 (第32条ノ２)
第２章 法 人
第１節 法人ノ設立 (第33条～第51条)
第２節 法人ノ管理 (第52条～第67条)
第３節 法人ノ解散 (第68条～第83条)
第４節 補 則 (第83条ノ２)
第５節 罰 則 (第84条～第84条ノ２)
第３章 物 (第85条～第89条)
第４章 法律行為
第１節 総 則 (第90条～第92条)
第２節 意思表示 (第93条～第98条)
第３節 代 理 (第99条～第118条）
第４節 無効及ヒ取消 （第119条～第126条）
第５節 条件及ヒ期限 （第127条～第137条）
第５章 期 間 （第138条～第143条）
第６章 時 効
第１節 総 則 （第144条～第161条）
第２節 取得時効 （第162条～第165条）
第３節 消滅時効 （第166条～第174条ノ２）
第１編 総 則
第１条 私権ハ公共ノ福祉ニ遵フ
２ 権利ノ行使及ヒ義務ノ履行ハ信義ニ従ヒ誠実ニ之ヲ為スコトヲ要ス
３ 権利ノ濫用ハ之ヲ許サス
第１条ノ２ 本法ハ個人ノ尊厳ト両性ノ本質的平等トヲ旨トシテ之ヲ解釈スヘシ
第１章 人
第１節 私権ノ享有
第１条ノ３ 私権ノ享有ハ出生ニ始マル
第２条 外国人ハ法令又ハ条約ニ禁止アル場合ヲ除ク外私権ヲ享有ス
第１章 人
第２節 能 力
第３条 満20年ヲ以テ成年トス
第４条 未成年者カ法律行為ヲ為スニハ其法定代理人ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス 但単ニ権利ヲ得又ハ義務ヲ免ルヘキ行為ハ此限ニ在ラス
２ 前項ノ規定ニ反スル行為ハ之ヲ取消スコトヲ得
第５条 法定代理人カ目的ヲ定メテ処分ヲ許シタル財産ハ其目的ノ範囲内ニ於テ未成年者随意ニ之ヲ処分スルコトヲ得
目的ヲ定メスシテ処分ヲ許シタル財産ヲ処分スル亦同シ
第６条 一種又ハ数種ノ営業ヲ許サレタル未成年者ハ其営業ニ関シテハ成年者ト同一ノ能力ヲ有ス
２ 前項ノ場合ニ於テ未成年者カ未タ其営業ニ堪ヘサル事跡アルトキハ其法定代理人ハ親族編ノ規定ニ従ヒ其許可ヲ取消シ又ハ之ヲ制限スルコトヲ得
第７条 精神上ノ障害ニ因リ事理ヲ弁識スル能力ヲ欠ク常況ニ在ル者ニ付テハ家庭裁判所ハ本人、配偶者、４親等内ノ親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人、補助監督人又ハ検察官ノ請求ニ因リ後見開始ノ審判ヲ為スコトヲ得
《改正》平11法149
第８条 後見開始ノ審判ヲ受ケタル者ハ成年被後見人トシテ之ニ成年後見人ヲ付ス
《全改》平11法149
第９条 成年被後見人ノ法律行為ハ之ヲ取消スコトヲ得 但日用品ノ購入其他日常生活ニ関スル行為ニ付テハ此限ニ在ラズ
《改正》平11法149
第10条 第７条ニ定メタル原因止ミタルトキハ家庭裁判所ハ本人、配偶者、四親等内ノ親族、後見人（未成年後見人及ビ成年後見人ヲ謂フ以下同ジ）、後見監督人（未成年後見監督人及ビ成年後見監督人ヲ謂フ以下同ジ）又ハ検察官ノ請求ニ因リ後見開始ノ審判ヲ取消スコトヲ要ス
《改正》平11法149
第11条 精神上ノ障害ニ因リ事理ヲ弁識スル能力ガ著シク不十分ナル者ニ付テハ家庭裁判所ハ本人、配偶者、四親等内ノ親族、後見人、後見監督人、補助人、補助監督人又ハ検察官ノ請求ニ因リ保佐開始ノ審判ヲ為スコトヲ得但第７条ニ定メタル原因アル者ニ付テハ此限ニ在ラズ
《全改》平11法149
第11条ノ２ 保佐開始ノ審判ヲ受ケタル者ハ被保佐人トシテ之ニ保佐人ヲ付ス
《追加》平11法149
第12条 被保佐人カ左ニ掲ケタル行為ヲ為スニハ其保佐人ノ同意ヲ得ルコトヲ要ス 但第９条但書ニ定メタル行為ニ付テハ此限ニ在ラズ
元本ヲ領収シ又ハ之ヲ利用スルコト
借財又ハ保証ヲ為スコト
不動産其他重要ナル財産ニ関スル権利ノ得喪ヲ目的トスル行為ヲ為スコト
訴訟行為ヲ為スコト
贈与、和解又ハ仲裁契約ヲ為スコト
相続ノ承認若クハ放棄又ハ遺産ノ分割ヲ為スコト
贈与若クハ遺贈ヲ拒絶シ又ハ負担付ノ贈与若クハ遺贈ヲ受諾スルコト
新築、改築、増築又ハ大修繕ヲ為スコト
第602条ニ定メタル期間ヲ超ユル賃貸借ヲ為スコト
《改正》平11法149
２ 家庭裁判所ハ第11条本文ニ掲ゲタル者又ハ保佐人若クハ保佐監督人ノ請求ニ因リ被保佐人カ前項ニ掲ケサル行為ヲ為スニモ亦其保佐人ノ同意ヲ得ルコトヲ要スル旨ノ審判ヲ為スコトヲ得 但第９条但書ニ定メタル行為ニ付テハ此限ニ在ラズ
《改正》平11法149
３ 保佐人ノ同意ヲ得ルコトヲ要スル行為ニシテ其同意又ハ之ニ代ハル許可ヲ得ズシテ為シタルモノハ之ヲ取消スコトヲ得
《改正》平11法149
４ 保佐人ノ同意ヲ得ルコトヲ要スル行為ニ付キ保佐人ガ被保佐人ノ利益ヲ害スル虞ナキニ拘ラズ同意ヲ為サザルトキハ家庭裁判所ハ被保佐人ノ請求ニ因リ保佐人ノ同意ニ代ハル許可ヲ与フルコトヲ得
《追加》平11法149
第13条 第11条本文ニ定メタル原因止ミタルトキハ家庭裁判所ハ本人、配偶者、四親等内ノ親族、未成年後見人、未成年後見監督人、保佐人、保佐監督人又ハ検察官ノ請求ニ因リ保佐開始ノ審判ヲ取消スコトヲ要ス
《全改》平11法149
２ 家庭裁判所ハ前項ニ掲ゲタル者ノ請求ニ因リ前条第２項ノ審判ノ全部又ハ一部ヲ取消スコトヲ得
《全改》平11法149
第14条 精神上ノ障害ニ因リ事理ヲ弁識スル能力ガ不十分ナル者ニ付テハ家庭裁判所ハ本人、配偶者、四親等内ノ親族、後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人又ハ検察官ノ請求ニ因リ補助開始ノ審判ヲ為スコトヲ得但第７条又ハ第11条本文ニ定メタル原因アル者ニ付テハ此限ニ在ラズ
《全改》平11法149
２ 本人以外ノ者ノ請求ニ因リ補助開始ノ審判ヲ為スニハ本人ノ同意アルコトヲ要ス
《全改》平11法149
３ 補助開始ノ審判ハ第16条第１項ノ審判又ハ第876条の９第１項ノ審判ト共ニ之ヲ為スコトヲ要ス
《全改》平11法149
第15条 補助開始ノ審判ヲ受ケタル者ハ被補助人トシテ之ニ補助人ヲ付ス
《全改》平11法149
第16条 家庭裁判所ハ第14条第１項本文ニ掲ゲタル者又ハ補助人若クハ補助監督人ノ請求ニ因リ被補助人ガ特定ノ法律行為ヲ為スニハ其補助人ノ同意ヲ得ルコトヲ要スル旨ノ審判ヲ為スコトヲ得但其同意ヲ得ルコトヲ要スル行為ハ第12条第１項ニ定メタル行為ノ一部ニ限ル
《全改》平11法149
２ 本人以外ノ者ノ請求ニ因リ前項ノ審判ヲ為スニハ本人ノ同意アルコトヲ要ス
《全改》平11法149
３ 補助人ノ同意ヲ得ルコトヲ要スル行為ニ付キ補助人ガ被補助人ノ利益ヲ害スル虞ナキニ拘ラズ同意ヲ為サザルトキハ家庭裁判所ハ被補助人ノ請求ニ因リ補助人ノ同意ニ代ハル許可ヲ与フルコトヲ得
《全改》平11法149
４ 補助人ノ同意ヲ得ルコトヲ要スル行為ニシテ其同意又ハ之ニ代ハル許可ヲ得ズシテ為シタルモノハ之ヲ取消スコトヲ得
《全改》平11法149
第17条 第14条第１項本文ニ定メタル原因止ミタルトキハ家庭裁判所ハ本人、配偶者、四親等内ノ親族、未成年後見人、未成年後見監督人、補助人、補助監督人又ハ検察官ノ請求ニ因リ補助開始ノ審判ヲ取消スコトヲ要ス
《全改》平11法149
２ 家庭裁判所ハ前項ニ掲ゲタル者ノ請求ニ因リ前条第１項ノ審判ノ全部又ハ一部ヲ取消スコトヲ得
《全改》平11法149
３ 前条第１項ノ審判及ビ第876条の９第１項ノ審判ヲ総テ取消ス場合ニ於テハ家庭裁判所ハ補助開始ノ審判ヲ取消スコトヲ要ス
《全改》平11法149
第18条 後見開始ノ審判ヲ為ス場合ニ於テ本人ガ被保佐人又ハ被補助人ナルトキハ家庭裁判所ハ其本人ニ係ル保佐開始又ハ補助開始ノ審判ヲ取消スコトヲ要ス
《全改》平11法149
２ 前項ノ規定ハ保佐開始ノ審判ヲ為ス場合ニ於テ本人ガ成年被後見人若クハ被補助人ナルトキ又ハ補助開始ノ審判ヲ為ス場合ニ於テ本人ガ成年被後見人若クハ被保佐人ナルトキニ之ヲ準用ス
《全改》平11法149
第19条 制限能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及ビ第16条第１項ノ審判ヲ受ケタル被補助人ヲ謂フ以下同ジ）ノ相手方ハ其無能力者カ能力者ト為リタル後之ニ対シテ１个月以上ノ期間内ニ其取消シ得ヘキ行為ヲ追認スルヤ否ヤヲ確答スヘキ旨ヲ催告スルコトヲ得 若シ無能力者カ其期間内ニ確答ヲ発セサルトキハ其行為ヲ追認シタルモノト看做ス
《改正》平11法149
２ 制限能力者カ未タ能力者トナラサル時ニ於テ其法定代理人、保佐人又ハ補助人ニ対シ其権限内ノ行為ニ付キ前項ノ催告ヲ為スモ其期間内ニ確答ヲ発セサルトキ亦同シ
《改正》平11法149
３ 特別ノ方式ヲ要スル行為ニ付テハ右ノ期間内ニ其方式ヲ践ミタル通知ヲ発セサルトキハ之ヲ取消シタルモノト看做ス
４ 被保佐人又ハ第16条第１項ノ審判ヲ受ケタル被補助人ニ対シテハ第１項ノ期間内ニ其保佐人又ハ補助人ノ追認ヲ得ベキ旨ヲ催告スルコトヲ得
若シ其被保佐人又ハ被補助人ガ其期間内ニ右ノ追認ヲ得タル通知ヲ発セサルトキハ之ヲ取消シタルモノト看做ス
《改正》平11法149
第20条 制限能力者カ能力者タルコトヲ信セシムル為メ詐術ヲ用ヒタルトキハ其行為ヲ取消スコトヲ得ス
《改正》平11法149
第１章 人
第３節 住 所
第21条 各人ノ生活ノ本拠ヲ以テ其住所トス
第22条 住所ノ知レサル場合ニ於テハ居所ヲ以テ住所ト看做ス
第23条 日本ニ住所ヲ有セサル者ハ其日本人タルト外国人タルトヲ問ハス日本ニ於ケル居所ヲ以テ其住所ト看傲ス
但法例其他準拠法ヲ定ムル法律ニ従ヒ其住所ノ法律ニ依ルヘキ場合ハ此限ニ在ラス
第24条 或行為ニ付キ仮住所ヲ選定シタルトキハ其行為ニ関シテハ之ヲ住所ト看做ス
第１章 人
第４節 失 踪
第25条 従来ノ住所又ハ居所ヲ去リタル者カ其財産ノ管理人ヲ置カサリシトキハ家庭裁判所ハ利害関係人又ハ検察官ノ請求ニ因リ其財産ノ管理ニ付キ必要ナル処分ヲ命スルコトヲ得
本人ノ不在中管理人ノ権限カ消滅シタルトキ亦同シ
２ 本人カ後日ニ至リ管理人ヲ置キタルトキハ家庭裁判所ハ其管理人、利害関係人又ハ検察官ノ請求ニ因リ其命令ヲ取消スコトヲ要ス
第26条 不在者カ管理人ヲ置キタル場合ニ於テ其不在者ノ生死分明ナラサルトキハ家庭裁判所ハ利害関係人又ハ検察官ノ請求ニ因リ管理人ヲ改任スルコトヲ得
第27条 前２条ノ規定ニ依リ家庭裁判所ニ於テ選任シタル管理人ハ其管理スヘキ財産ノ目録ヲ調製スルコトヲ要ス
但其費用ハ不在者ノ財産ヲ以テ之ヲ支弁ス
２ 不在者ノ生死分明ナラサル場合ニ於テ利害関係人又ハ検察官ノ請求アルトキハ家庭裁判所ハ不在者カ置キタル管理人ニモ前項ノ手続ヲ命スルコトヲ得
３ 右ノ外総テ家庭裁判所カ不在者ノ財産ノ保存ニ必要ト認ムル処分ハ之ヲ管理人ニ命スルコトヲ得
第28条 管理人カ第103条ニ定メタル権限ヲ超ユル行為ヲ必要トスルトキハ家庭裁判所ノ許可ヲ得テ之ヲ為スコトヲ得 不在者ノ生死分明ナラサル場合ニ於テ其管理人カ不在者ノ定メ置キタル権限ヲ超ユル行為ヲ必要トスルトキ亦同シ
第29条 家庭裁判所ハ管理人ヲシテ財産ノ管理及ヒ返還ニ付キ相当ノ担保ヲ供セシムルコトヲ得
２ 家庭裁判所ハ管理人ト不在者トノ関係其他ノ事情ニ依リ不在者ノ財産中ヨリ相当ノ報酬ヲ管理人ニ与フルコトヲ得
第30条 不在者ノ生死カ７年間分明ナラサルトキハ家庭裁判所ハ利害関係人ノ請求ニ因リ失踪ノ宣告ヲ為スコトヲ得
２ 戦地ニ臨ミタル者、沈没シタル船舶中ニ在リタル者其他死亡ノ原因タルヘキ危難ニ遭遇シタル者ノ生死カ戦争ノ止ミタル後、船舶ノ沈没シタル後又ハ其他ノ危難ノ去リタル後１年間分明ナラサルトキ亦同シ
第31条 前条第１項ノ規定ニ依リ失踪ノ宣告ヲ受ケタル者ハ前条第１項ノ期間満了ノ時ニ死亡シタルモノト看做シ前条第２項ノ規定ニ依リ失踪ノ宣告ヲ受ケタル者ハ危難ノ去リタル時ニ死亡シタルモノト看做ス
第32条 失踪者ノ生存スルコト又ハ前条ニ定メタル時ト異ナリタル時ニ死亡シタルコトノ証明アルトキハ家庭裁判所ハ本人又ハ利害関係人ノ請求ニ因リ失踪ノ宣告ヲ取消スコトヲ要ス
但失踪ノ宣告後其取消前ニ善意ヲ以テ為シタル行為ハ其効力ヲ変セス
２ 失踪ノ宣告ニ因リテ財産ヲ得タル者ハ其取消ニ因リテ権利ヲ失フモ現ニ利益ヲ受クル限度ニ於テノミ其財産ヲ返還スル義務ヲ負フ
第１章 人
第５節 同時死亡ノ推定
第32条ノ２ 死亡シタル数人中其１人ガ他ノ者ノ死亡後尚ホ生存シタルコト分明ナラサルトキハ此等ノ者ハ同時ニ死亡シタルモノト推定ス
第２章 法 人
第１節 法人ノ設立
第33条 法人ハ本法其他ノ法律ノ規定ニ依ルニ非サレハ成立スルコトヲ得ス
第34条 祭祀、宗教、慈善、学術、技芸其他公益ニ関スル社団又ハ財団ニシテ営利ヲ目的トセサルモノハ主務官庁ノ許可ヲ得テ之ヲ法人ト為スコトヲ得
第34条ノ２ 社団法人又ハ財団法人ニ非ザルモノハ其名称中ニ社団法人若クハ財団法人ナル文字又ハ此等ト誤認セシムベキ文字ヲ使用スルコトヲ得ズ
第35条 営利ヲ目的トスル社団ハ商事会社設立ノ条件ニ従ヒ之ヲ法人ト為スコトヲ得
２ 前項ノ社団法人ニハ総テ商事会社ニ関スル規定ヲ準用ス
第36条 外国法人ハ国、国ノ行政区画及ヒ商事会社ヲ除ク外其成立ヲ認許セス
但法律又ハ条約ニ依リテ認許セラレタルモノハ此限ニ在ラス
２ 前項ノ規定ニ依リテ認許セラレタル外国法人ハ日本ニ成立スル同種ノ者ト同一ノ私権ヲ有ス
但外国人カ享有スルコトヲ得サル権利及ヒ法律又ハ条約中ニ特別ノ規定アルモノハ此限ニ在ラス
第37条 社団法人ノ設立者ハ定款ヲ作リ之ニ左ノ事項ヲ記載スルコトヲ要ス
目的
名称
事務所
資産ニ関スル規定
理事ノ任免ニ関スル規定
社員タル資格ノ得喪ニ関スル規定
第38条 社団法人ノ定款ハ総社員ノ４分ノ３以上ノ同意アルトキニ限リ之ヲ変更スルコトヲ得
但定款ニ別段ノ定アルトキハ此限ニ在ラス
２ 定款ノ変更ハ主務官庁ノ認可ヲ受クルニ非サレハ其効力ヲ生セス
第39条 財団法人ノ設立者ハ其設立ヲ目的トスル寄附行為ヲ以テ第37条第１号乃至第５号ニ掲ケタル事項ヲ定ムルコトヲ要ス
第40条 財団法人ノ設立者カ其名称、事務所又ハ理事任免ノ方法ヲ定メスシテ死亡シタルトキハ裁判所ハ利害関係人又ハ検察官ノ請求ニ因リ之ヲ定ムルコトヲ要ス
第41条 生前処分ヲ以テ寄附行為ヲ為ストキハ贈与ニ関スル規定ヲ準用ス
２ 遺言ヲ以テ寄附行為ヲ為ストキハ遺贈ニ関スル規定ヲ準用ス
第42条 生前処分ヲ以テ寄附行為ヲ為シタルトキハ寄附財産ハ法人設立ノ許可アリタル時ヨリ法人ノ財産ヲ組成ス
２ 遺言ヲ以テ寄附行為ヲ為シタルトキハ寄附財産ハ遺言カ効力ヲ生シタル時ヨリ法人ニ帰属シタルモノト看做ス
第43条 法人ハ法令ノ規定ニ従ヒ定款又ハ寄附行為ニ因リテ定マリタル目的ノ範囲内ニ於テ権利ヲ有シ義務ヲ負フ
第44条 法人ハ理事其他ノ代理人カ其職務ヲ行フニ付キ他人ニ加ヘタル損害ヲ賠償スル責ニ任ス
２ 法人ノ目的ノ範囲内ニ在ラサル行為ニ因リテ他人ニ損害ヲ加ヘタルトキハ其事項ノ議決ヲ賛成シタル社員、理事及ヒ之ヲ履行シタル理事其他ノ代理人連帯シテ其賠償ノ責ニ任ス
第45条 法人ハ其設立ノ日ヨリ主タル事務所ノ所在地ニ於テハ２週間、其他ノ事務所ノ所在地ニ於テハ３週間内ニ登記ヲ為スコトヲ要ス
２ 法人ノ設立ハ其主タル事務所ノ所在地ニ於テ登記ヲ為スニ非サレハ之ヲ以テ他人ニ対抗スルコトヲ得ス
３ 法人設立ノ後新ニ事務所ヲ設ケタルトキハ其事務所ノ所在地ニ於テハ３週間内ニ登記ヲ為スコトヲ要ス
第46条 登記スヘキ事項左ノ如シ
目的
名称
事務所
設立許可ノ年月日
存立時期ヲ定メタルトキハ其時期
資産ノ総額
出資ノ方法ヲ定メタルトキハ其方法
理事ノ氏名、住所
２ 前項ニ掲ケタル事項中ニ変更ヲ生シタルトキハ主タル事務所ノ所在地ニ於テハ２週間、其他ノ事務所ノ所在地ニ於テハ３週間内ニ其登記ヲ為スコトヲ要ス
登記前ニ在リテハ其変更ヲ以テ他人ニ対抗スルコトヲ得ス
３ 理事ノ職務ノ執行ヲ停止シ若クハ之ヲ代行スル者ヲ選任スル仮処分又ハ其仮処分ノ変更若クハ取消アリタルトキハ主タル事務所及ビ其他ノ事務所ノ所在地ニ於テ其登記ヲ為スコトヲ要ス
此場合ニ於テハ前項後段ノ規定ヲ準用ス
第47条 第45条第１項及ヒ前条ノ規定ニ依リ登記スヘキ事項ニシテ官庁ノ許可ヲ要スルモノハ其許可書ノ到達シタル時ヨリ登記ノ期間ヲ起算ス
第48条
法人カ主タル事務所ヲ移転シタルトキハ２週間内ニ
旧所在地ニ於テハ移転ノ登記ヲ為シ
新所在地ニ於テハ第46条第１項ニ定メタル登記ヲ為シ
其他ノ事務所ヲ移転シタルトキハ
旧所在地ニ於テハ３週間内ニ移転ノ登記ヲ為シ
新所在地ニ於テハ４週間内ニ第46条第１項ニ定メタル登記ヲ為スコトヲ要ス
２ 同一ノ登記所ノ管轄区域内ニ於テ事務所ヲ移転シタルトキハ其移転ノミノ登記ヲ為スコトヲ要ス
第49条 第45条第３項、第46条及ヒ前条ノ規定ハ外国法人カ日本ニ事務所ヲ設クル場合ニモ亦之ヲ適用ス
但外国ニ於テ生シタル事項ニ付テハ其通知ノ到達シタル時ヨリ登記ノ期間ヲ起算ス
２ 外国法人カ始メテ日本ニ事務所ヲ設ケタルトキハ其事務所ノ所在地ニ於テ登記ヲ為スマテハ他人ハ其法人ノ成立ヲ否認スルコトヲ得
第50条 法人ノ住所ハ其主タル事務所ノ所在地ニ在ルモノトス
第51条 法人ハ設立ノ時及ヒ毎年初ノ３个月内ニ財産目録ヲ作リ常ニ之ヲ事務所ニ備ヘ置クコトヲ要ス
但特ニ事業年度ヲ設クルモノハ設立ノ時及ヒ其年度ノ終ニ於テ之ヲ作ルコトヲ要ス
２ 社団法人ハ社員名簿ヲ備ヘ置キ社員ノ変更アル毎ニ之ヲ訂正スルコトヲ要ス
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第２章 法 人
第２節 法人ノ管理
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第52条 法人ニハ１人又ハ数人ノ理事ヲ置クコトヲ要ス
２ 理事数人アル場合ニ於テ定款又ハ寄附行為ニ別段ノ定ナキトキハ法人ノ事務ハ理事ノ過半数ヲ以テ之ヲ決ス
第53条 理事ハ総テ法人ノ事務ニ付キ法人ヲ代表ス
但定款ノ規定又ハ寄附行為ノ趣旨ニ違反スルコトヲ得ス
又社団法人ニ在リテハ総会ノ決議ニ従フコトヲ要ス
第54条 理事ノ代理権ニ加ヘタル制限ハ之ヲ以テ善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス
第55条 理事ハ定款、寄附行為又ハ総会ノ決議ニ依リテ禁止セラレサルトキニ限リ特定ノ行為ノ代理ヲ他人ニ委任スルコトヲ得
第56条 理事ノ欠ケタル場合ニ於テ遅滞ノ為メ損害ヲ生スル虞アルトキハ裁判所ハ利害関係人又ハ検察官ノ請求ニ因リ仮理事ヲ選任ス
第57条 法人ト理事トノ利益相反スル事項ニ付テハ理事ハ代理権ヲ有セス
此場合ニ於テハ前条ノ規定ニ依リテ特別代理人ヲ選任スルコトヲ要ス
第58条 法人ニハ定款、寄附行為又ハ総会ノ決議ヲ以テ１人又ハ数人ノ監事ヲ置クコトヲ得
第59条 監事ノ職務左ノ如シ
法人ノ財産ノ状況ヲ監査スルコト
理事ノ業務執行ノ状況ヲ監査スルコト
財産ノ状況又ハ業務ノ執行ニ付キ不整ノ廉アルコトヲ発見シタルトキハ之ヲ総会又ハ主務官庁ニ報告スルコト
前号ノ報告ヲ為ス為ノ必要アルトキハ総会ヲ招集スルコト
第60条 社団法人ノ理事ハ少クトモ毎年１回社員ノ通常総会ヲ開クコトヲ要ス
第61条 社団法人ノ理事ハ必要アリト認ムルトキハ何時ニテモ臨時総会ヲ招集スルコトヲ得
２ 総社員ノ５分ノ１以上ヨリ会議ノ目的タル事項ヲ示シテ請求ヲ為シタルトキハ理事ハ臨時総会ヲ招集スルコトヲ要ス
但此定数ハ定款ヲ以テ之ヲ増減スルコトヲ得
第62条 総会ノ招集ハ少クトモ５日前ニ其会議ノ目的タル事項ヲ示シ定款ニ定メタル方法ニ従ヒテ之ヲ為スコトヲ要ス
第63条 社団法人ノ事務ハ定款ヲ以テ理事其他ノ役員ニ委任シタルモノヲ除ク外総テ総会ノ決議ニ依リテ之ヲ行フ
第64条 総会ニ於テハ第62条ノ規定ニ依リテ予メ通知ヲ為シタル事項ニ付テノミ決議ヲ為スコトヲ得
但定款ニ別段ノ定アルトキハ此限ニ在ラス
第65条 各社員ノ表決権ハ平等ナルモノトス
２ 総会ニ出席セサル社員ハ書面ヲ以テ表決ヲ為シ又ハ代理人ヲ出タスコトヲ得
３ 前２項ノ規定ハ定款ニ別段ノ定アル場合ニハ之ヲ適用セス
第66条 社団法人ト或社員トノ関係ニ付キ議決ヲ為ス場合ニ於テハ其社員ハ表決権ヲ有セス
第67条 法人ノ業務ハ主務官庁ノ監督ニ属ス
２ 主務官庁ハ法人ニ対シ監督上必要ナル命令ヲ為スコトヲ得
３ 主務官庁ハ何時ニテモ職権ヲ以テ法人ノ業務及ヒ財産ノ状況ヲ検査スルコトヲ得
第２章 法 人
第３節 法人ノ解散
第68条 法人ハ左ノ事由ニ因リテ解散ス
定款又ハ寄附行為ヲ以テ定メタル解散事由ノ発生
法人ノ目的タル事業ノ成功又ハ其成功ノ不能
破産
設立許可ノ取消
２ 社団法人ハ前項ニ掲ケタル場合ノ外左ノ事由ニ因リテ解散ス
総会ノ決議
社員ノ欠亡
第69条 社団法人ハ総社員ノ４分ノ３以上ノ承諾アルニ非サレハ解散ノ決議ヲ為スコトヲ得ス
但定款ニ別段ノ定アルトキハ此限ニ在ラス
第70条 法人カ其債務ヲ完済スルコト能ハサルニ至リタルトキハ裁判所ハ理事若クハ債権者ノ請求ニ因リ又ハ職権ヲ以テ破産ノ宣告ヲ為ス
２ 前項ノ場合ニ於テ理事ハ直チニ破産宣告ノ請求ヲ為スコトヲ要ス
第71条 法人カ其目的以外ノ事業ヲ為シ又ハ設立ノ許可ヲ得タル条件若クハ主務官庁ノ監督上ノ命令ニ違反シ其他公益ヲ害スヘキ行為ヲ為シタル場合ニ於テ他ノ方法ニ依リ監督ノ目的ヲ達スルコト能ハザルトキハ主務官庁ハ其許可ヲ取消スコトヲ得
正当ノ事由ナクシテ引続キ３年以上事業ヲ為ササルトキ亦同ジ
第72条 解散シタル法人ノ財産ハ定款又ハ寄附行為ヲ以テ指定シタル人ニ帰属ス
２ 定款又ハ寄附行為ヲ以テ帰属権利者ヲ指定セス又ハ之ヲ指定スル方法ヲ定メサリシトキハ理事ハ主務官庁ノ許可ヲ得テ其法人ノ目的ニ類似セル目的ノ為メニ其財産ヲ処分スルコトヲ得
但社団法人ニ在リテハ総会ノ決議ヲ経ルコトヲ要ス
３ 前２項ノ規定ニ依リテ処分セラレサル財産ハ国庫ニ帰属ス
第73条 解散シタル法人ハ清算ノ目的ノ範囲内ニ於テハ其清算ノ結了ニ至ルマテ尚ホ存続スルモノト看做ス
第74条 法人カ解散シタルトキハ破産ノ場合ヲ除ク外理事其清算人ト為ル
但定款若クハ寄附行為ニ別段ノ定アルトキ又ハ総会ニ於テ他人ヲ選任シタルトキハ此限ニ在ラス
第75条 前条ノ規定ニ依リテ清算人タル者ナキトキ又ハ清算人ノ欠ケタル為メ損害ヲ生スル虞アルトキハ裁判所ハ利害関係人若クハ検察官ノ請求ニ因リ又ハ職権ヲ以テ清算人ヲ選任スルコトヲ得
第76条 重要ナル事由アルトキハ裁判所ハ利害関係人若クハ検察官ノ請求ニ因リ又ハ職権ヲ以テ清算人ヲ解任スルコトヲ得
第77条 清算人ハ破産及ビ設立許可ノ取消ノ場合ヲ除ク外解散後主タル事務所ノ所在地ニ於テハ２週間、其他ノ事務所ノ所在地ニ於テハ３週間内ニ其氏名、住所及ヒ解散ノ原因、年月日ノ登記ヲ為シ且ツ之ヲ主務官庁ニ届出ツルコトヲ要ス
２ 清算中ニ就職シタル清算人ハ就職後主タル事務所ノ所在地ニ於テハ２週間、其他ノ事務所ノ所在地ニ於テハ３週間内ニ某氏名、住所ノ登記ヲ為シ且ツ之ヲ主務官庁ニ届出ツルコトヲ要ス
３ 前項ノ規定ハ設立許可ノ取消ニ因ル解散ノ際ニ就職シタル清算人ニ之ヲ準用ス
第78条 清算人ノ職務左ノ如シ
現務ノ結了
債権ノ取立及ヒ債務ノ弁済
残余財産ノ引渡
２ 清算人ハ前項ノ職務ヲ行フ為メニ必要ナル一切ノ行為ヲ為スコトヲ得
第79条 清算人ハ其就職ノ日ヨリ２个月内ニ少クトモ３回ノ公告ヲ以テ債権者ニ対シ一定ノ期間内ニ其請求ノ申出ヲ為スヘキ旨ヲ催告スルコトヲ要ス
但其期間ハ２个月ヲ下ルコトヲ得ス
２ 前項ノ公告ニハ債権者カ期間内ニ申出ヲ為ササルトキハ其債権ハ清算ヨリ除斥セラルヘキ旨ヲ附記スルコトヲ要ス
但清算人ハ知レタル債権者ヲ除斥スルコトヲ得ス
３ 清算人ハ知レタル債権者ニハ各別ニ其申出ヲ催告スルコトヲ要ス
第80条 前条ノ期間後ニ申出テタル債権者ハ法人ノ債務完済ノ後未タ帰属権利者テ引渡ササル財産ニ対シテノミ請求ヲ為スコトヲ得
第81条 清算中ニ法人ノ財産カ其債務ヲ完済スルニ不足ナルコト分明ナルニ至リタルトキハ清算人ハ直チニ破産宣告ノ請求ヲ為シテ其旨ヲ公告スルコトヲ要ス
２ 清算人ハ破産管財人ニ其事務ヲ引渡シタルトキハ其任ヲ終ハリタルモノトス
３ 本条ノ場合ニ於テ既ニ債権者ニ支払ヒ又ハ帰属権利者ニ引渡シタルモノアルトキハ破産管財人ハ之ヲ取戻スコトヲ得
第82条 法人ノ解散及ヒ清算ハ裁判所ノ監督ニ属ス
２ 裁判所ハ何時ニテモ職権ヲ以テ前項ノ監督ニ必要ナル検査ヲ為スコトヲ得
第83条 清算カ結了シタルトキハ清算人ハ之ヲ主務官庁ニ届出ツルコトヲ要ス
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第２章 法 人
第４節 補 則
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《節名改正》平11法087
第83条ノ２ 本章ニ定メタル主務官庁ノ権限ハ政令ノ定ムル所ニ依リ其全部又ハ一部ヲ国ニ所属スル行政庁ニ委任スルコトヲ得
《改正》平11法087
第83条ノ３ 本章ニ定メタル主務官庁ノ権限ニ属スル事務ハ政令ノ定ムル所ニ依リ都道府県ノ知事其他ノ執行機関ニ於テ其全部又ハ一部ヲ処理スルコトトスルコトヲ得
《追加》平11法087
２ 前項ノ場合ニ於テ主務官庁ハ政令ノ定ムル所ニ依リ法人ニ対スル監督上ノ命令又ハ設立許可ノ取消ニ付キ都道府県ノ執行機関ニ対シ指示ヲ為スコトヲ得
《追加》平11法087
３ 第１項ノ場合ニ於テ主務官庁ハ都道府県ノ執行機関ガ其事務ヲ処理スルニ当リテ依ルヘキ基準ヲ定ムルコトヲ得
《追加》平11法087
４ 主務官庁ガ前項ノ基準ヲ定メタルトキハ之ヲ告示スルコトヲ要ス
《追加》平11法087
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第２章 法 人
第５節 罰 則 前・最初・次
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第84条 法人ノ理事、監事又ハ清算人ハ左ノ場合ニ於テハ50万円以下ノ過料ニ処セラル
本章ニ定メタル登記ヲ為スコトヲ怠リタルトキ
第51条ノ規定ニ違反シ又ハ財産目録若クハ社員名簿ニ不正ノ記載ヲ為シタルトキ
第67条又ハ第82条ノ場合ニ於テ主務官庁其権限ノ委任ヲ受ケタル国ニ所属スル行政庁若クハ其権限ニ属スル事務ヲ処理スル都道府県ノ執行機関又ハ裁判所ノ検査ヲ妨ケタルトキ
ノ2．主務官庁又ハ其権限ノ委任ヲ受ケタル国ニ所属スル行政庁若クハ其権限ニ属スル事務ヲ処理スル都道府県ノ執行機関ノ監督上ノ命令ニ違反シタルトキ
官庁、主務官庁ノ権限ニ属スル事務ヲ処理スル都道府県ノ執行機関又ハ総会ニ対シ不実ノ申立ヲ為シ又ハ事実ヲ隠蔽シタルトキ
第70条又ハ第81条ノ規定ニ反シ破産宣告ノ請求ヲ為スコトヲ怠リタルトキ
第79条又ハ第81条ニ定メタル公告ヲ為スコトヲ怠リ又ハ不正ノ公告ヲ為シタルトキ
《改正》平11法087
第84条ノ２ 第34条ノ２ノ規定ニ違反シタル者ハ10万円以下ノ過料ニ処セラル
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第３章 物 前・最初・次
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第85条 本法ニ於テ物トハ有体物ヲ謂フ
第86条 土地及ヒ其定著物ハ之ヲ不動産トス
２ 此他ノ物ハ総テ之ヲ動産トス
３ 無記名債権ハ之ヲ動産ト看做ス
第87条 物ノ所有者カ其物ノ常用ニ供スル為メ自己ノ所有ニ属スル他ノ物ヲ以テ之ニ附属セシメタルトキハ其附属セシメタル物ヲ従物トス
２ 従物ハ、主物ノ処分ニ随フ
第88条 物ノ用方ニ従ヒ収取スル産出物ヲ天然果実トス
２ 物ノ使用ノ対価トシテ受クヘキ金銭其他ノ物ヲ法定果実トス
第89条 天然果実ハ其元物ヨリ分離スル時ニ之ヲ収取スル権利ヲ有スル者ニ属ス
２ 法定果実ハ之ヲ収取スル権利ノ存続期間日割ヲ以テ之ヲ取得ス
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第４章 法律行為
第１節 総 則 前・最初・次
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第90条 公ノ秩序又ハ善良ノ風俗ニ反スル事項ヲ目的トスル法律行為ハ無効トス
第91条 法律行為ノ当事者カ法令中ノ公ノ秩序ニ関セサル規定ニ異ナリタル意思ヲ表示シタルトキハ其意思ニ従フ
第92条 法令中ノ公ノ秩序ニ関セサル規定ニ異ナリタル慣習アル場合ニ於テ法律行為ノ当事者カ之ニ依ル意思ヲ有セルモノト認ムヘキトキハ其慣習ニ従フ
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第４章 法律行為
第２節 意思表示 前・最初・次
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第93条 意思表示ハ表意者カ其真意ニ非サルコトヲ知リテ之ヲ為シタル為メ其効力ヲ妨ケラルルコトナシ
但相手方カ表意者ノ真意ヲ知リ又ハ之ヲ知ルコトヲ得ヘカリシトキハ其意思表示ハ無効トス
第94条 相手方ト通シテ為シタル虚偽ノ意思表示ハ無効トス
２ 前項ノ意思表示ノ無効ハ之ヲ以テ善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス
第95条 意思表示ハ法律行為ノ要素ニ錯誤アリタルトキハ無効トス
但表意者ニ重大ナル過失アリタルトキハ表意者自ラ其無効ヲ主張スルコトヲ得ス
第96条 詐欺又ハ強迫ニ因ル意思表示ハ之ヲ取消スコトヲ得
２ 或人ニ対スル意思表示ニ付キ第三者カ詐欺ヲ行ヒタル場合ニ於テハ相手方カ其事実ヲ知リタルトキニ限リ其意思表示ヲ取消スコトヲ得
３ 詐欺ニ因ル意思表示ノ取消ハ之ヲ以テ善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス
第97条 隔地者ニ対スル意思表示ハ其通知ノ相手方ニ到達シタル時ヨリ其効力ヲ生ス
２ 表意者カ通知ヲ発シタル後ニ死亡シ又ハ能力ヲ失フモ意思表示ハ之カ為メニ其効力ヲ妨ケラルルコトナシ
第97条ノ２ 意思表示ハ表意者カ相手方ヲ知ルコト能ハス又ハ其所在ヲ知ルコト能ハサルトキハ公示ノ方法ニ依リテ之ヲ為スコトヲ得
２ 前項ノ公示ハ公示送達ニ関スル民事訴訟法ノ規定ニ従ヒ裁判所ノ掲示場ニ掲示シ且其掲示アリタルコトヲ官報及ヒ新聞紙ニ少クモ１回掲載シテ之ヲ為ス
但裁判所相当ト認ムルトキハ官報及ヒ新聞紙ノ掲載ニ代ヘ市役所、町村役場又ハ之ニ準スヘキ施設ノ掲示場ニ掲示スヘキコトヲ命スルコトヲ得
３ 公示ニ依ル意思表示ハ最後ニ官報若クハ新聞紙ニ掲載シタル日又ハ其掲載ニ代ハル掲示ヲ始メタル日ヨリ２週間ヲ経過シタル時ニ相手方ニ到達シタルモノト看傲ス
但表意者カ相手方ヲ知ラス又ハ其所在ヲ知ラサルニ付キ過失アリタルトキハ到達ノ効力ヲ生セス
４ 公示ニ関スル手続ハ相手方ヲ知ルコト能ハサル場合ニ於テハ表意者ノ住所地、相手方ノ所在ヲ知ルコト能ハサル場合ニ於テハ相手方ノ最後ノ住所地ノ簡易裁判所ノ管轄ニ属ス
５ 裁判所ハ表意者ヲシテ公示ニ関スル費用ヲ予納セシムルコトヲ要ス
第98条 意思表示ノ相手方カ之ヲ受ケタル時ニ未成年者又ハ成年被後見人ナリシトキハ其意思表示ヲ以テ之ニ対抗スルコトヲ得ス
但其法定代理人カ之ヲ知リタル後ハ此限ニ在ラス
《改正》平11法149
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第４章 法律行為
第３節 代 理 前・最初・次
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第99条 代理人カ其権限内ニ於テ本人ノ為メニスルコトヲ示シテ為シタル意思表示ハ直接ニ本人ニ対シテ其効力ヲ生ス
２ 前項ノ規定ハ第三者カ代理人ニ対シテ為シタル意思表示ニ之ヲ準用ス
第100条 代理人カ本人ノ為メニスルコトヲ示サスシテ為シタル意思表示ハ自己ノ為メニ之ヲ為シタルモノト看做ス
但相手方カ其本人ノ為メニスルコトヲ知リ又ハ之ヲ知ルコトヲ得ヘカリシトキハ前条第１項ノ規定ヲ準用ス
第101条 意思表示ノ効力カ意思ノ欠缺、詐欺、強迫又ハ或事情ヲ知リタルコト若クハ之ヲ知ラサル過失アリタルコトニ因リテ影響ヲ受クヘキ場合ニ於テ其事実ノ有無ハ代理人ニ付キ之ヲ定ム
２ 特定ノ法律行為ヲ為スコトヲ委託セラレタル場合ニ於テ代理人カ本人ノ指図ニ従ヒ其行為ヲ為シタルトキハ本人ハ其自ラ知リタル事情ニ付キ代理人ノ不知ヲ主張スルコトヲ得ス
其過失ニ因リテ知ラさリシ事情ニ付キ亦同シ
第102条 代理人ハ能力者タルコトヲ要セス
第103条 権限ノ定ナキ代理人ハ左ノ行為ノミヲ為ス権限ヲ有ス
保存行為
代理ノ目的タル物又ハ権利ノ性質ヲ変セサル範囲内ニ於テ其利用又ハ改良ヲ目的トスル行為
第104条 委任ニ因ル代理人ハ本人ノ許諾ヲ得タルトキ又ハ已ムコトヲ得サル事由アルトキニ非サレハ復代理人ヲ選任スルコトヲ得ス
第105条 代理人カ前条ノ場合ニ於テ復代理人ヲ選任シタルトキハ選任及ヒ監督ニ付キ本人ニ対シテ其責ニ任ス
２ 代理人カ本人ノ指名ニ従ヒテ復代理人ヲ選任シタルトキハ其不適任又ハ不誠実ナルコトヲ知リテ之ヲ本人ニ通知シ又ハ之ヲ解任スルコトヲ怠リタルニ非サレハ其責ニ任セス
第106条 法定代理人ハ其責任ヲ以テ復代理人ヲ選任スルコトヲ得
但已ムコトヲ得サル事由アリタルトキハ前条第１項ニ定メタル責任ノミヲ負フ
第107条 復代理人ハ其権限内ノ行為ニ付キ本人ヲ代表ス
２ 復代理人ハ本人及ヒ第三者ニ対シテ代理人ト同一ノ権利義務ヲ有ス
第108条 何人ト雖モ同一ノ法律行為ニ付キ其相手方ノ代理人ト為リ又ハ当事者双方ノ代理人ト為ルコトヲ得ス
但債務ノ履行ニ付テハ此限ニ在ラス
第109条 第三者ニ対シテ他人ニ代理権ヲ与ヘタル旨ヲ表示シタル者ハ其代理権ノ範囲内ニ於テ其他人ト第三者トノ間ニ為シタル行為ニ付キ其責ニ任ス
第110条 代理人カ其権限外ノ行為ヲ為シタル場合ニ於テ第三者カ其権限アリト信スヘキ正当ノ理由ヲ有セシトキハ前条ノ規定ヲ準用ス
第111条 代理権ハ左ノ事由ニ因リテ消滅ス
本人ノ死亡
代理人ノ死亡、若クハ破産又ハ代理人ガ後見開始ノ審判ヲ受ケタルコト
《改正》平11法149
２ 此他委任ニ因ル代理権ハ委任ノ終了ニ因リテ消滅ス
第112条 代理権ノ消滅ハ之ヲ以テ善意ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ス
但第三者カ過失ニ因リテ其事実ヲ知ラサリシトキハ此限ニ在ラス
第113条 代理権ヲ有セサル者カ他人ノ代理人トシテ為シタル契約ハ本人カ其追認ヲ為スニ非サレハ之ニ対シテ其効力ヲ生セス
２ 追認又ハ其拒絶ハ相手方ニ対シテ之ヲ為スニ非サレハ之ヲ以テ其相手方ニ対抗スルコトヲ得ス
但相手方カ其事実ヲ知リタルトキハ此限ニ在ラス
第114条 前条ノ場合ニ於テ相手方ハ相当ノ期間ヲ定メ其期間内ニ追認ヲ為スヤ否ヤヲ確答スヘキ旨ヲ本人ニ催告スルコトヲ得
若シ本人カ其期間内ニ確答ヲ為ササルトキハ追認ヲ拒絶シタルモノト看做ス
第115条 代理権ヲ有セサル者ノ為シタル契約ハ本人ノ追認ナキ間ハ相手方ニ於テ之ヲ取消スコトヲ得
但契約ノ当時相手方カ代理権ナキコトヲ知リタルトキハ此限ニ在ラス
第116条 追認ハ別段ノ意思表示ナキトキハ契約ノ時ニ遡リテ其効力ヲ生ス
但第三者ノ権利ヲ害スルコトヲ得ス
第117条 他人ノ代理人トシテ契約ヲ為シタル者カ其代理権ヲ証明スルコト能ハス且本人ノ追認ヲ得サリシトキハ相手方ノ選択ニ従ヒ之ニ対シテ履行又ハ損害賠償ノ責ニ任ス
２
前項ノ規定ハ
相手方カ代理権ナキコトヲ知リタルトキ
若クハ過失ニ因リテ之ヲ知ラサリシトキ
又ハ代理人トシテ契約ヲ為シタル者カ其能力ヲ有セサリシトキ
ハ之ヲ適用セス
第118条 単独行為ニ付テハ其行為ノ当時相手方カ代理人ト称スル者ノ代理権ナクシテ之ヲ為スコトニ同意シ又ハ其代理権ヲ争ハサリシトキニ限リ前５条ノ規定ヲ準用ス
代理権ヲ有セサル者ニ対シ其同意ヲ得テ単独行為ヲ為シタルトキ亦同シ
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第４章 法律行為
第４節 無効及ヒ取消 前・最初・次
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第119条 無効ノ行為ハ追認ニ因リテ其効力ヲ生セス
但当事者カ其無効ナルコトヲ知リテ追認ヲ為シタルトキハ新ナル行為ヲ為シタルモノト看做ス
第120条 能力ノ制限ニ因リテ取消シ得ヘキ行為ハ制限能力者又ハ其代理人、承継人若クハ同意ヲ為スコトヲ得ル者ニ限リ之ヲ取消スコトヲ得
《改正》平11法149
２ 詐欺又ハ強迫ニ因リテ取消シ得ベキ行為ハ瑕疵アル意思表示ヲ為シタル者又ハ其代理人若クハ承継人ニ限リ之ヲ取消スコトヲ得
《追加》平11法149
第121条 取消シタル行為ハ初ヨリ無効ナリシモノト看做ス
但制限能力者ハ其行為ニ因リテ現ニ利益ヲ受クル限度ニ於テ償還ノ義務ヲ負フ
《改正》平11法149
第122条 取消シ得ヘキ行為ハ第120条ニ掲ケタル者カ之ヲ追認シタルトキハ初ヨリ有効ナリシモノト看做ス
但第三者ノ権利ヲ害スルコトヲ得ス
第123条 取消シ得ヘキ行為ノ相手方カ確定セル場合ニ於テ其取消又ハ追認ハ相手方ニ対スル意思表示依リテ之ヲ為ス
第124条 追認ハ取消ノ原因タル情況ノ止ミタル後之ヲ為スニ非サレハ其効ナシ
２ 成年被後見人ガ能力者ト為リタル後其行為ヲ了知シタルトキハ其了知シタル後ニ非サレハ追認ヲ為スコトヲ得ス
《改正》平11法149
３ 前２項ノ規定ハ法定代理人又ハ制限能力者ノ保佐人若クハ補助人カ追認ヲ為ス場合ニハ之ヲ適用セス
《改正》平11法149
第125条 前条ノ規定ニ依リ追認ヲ為スコトヲ得ル時ヨリ後取消シ得ヘキ行為ニ付キ左ノ事実アリタルトキハ追認ヲ為シタルモノト看做ス
但異議ヲ留メタルトキハ此限ニ在ラす
全部又ハ一部ノ履行
履行ノ請求
更改
担保ノ供与
取消シ得ヘキ行為ニ因リテ取得シタル権利ノ全部又ハ一部ノ譲渡
強制執行
第126条 取消権ハ追認ヲ為スコトヲ得ル時ヨリ５年間之ヲ行ハサルトキハ時効ニ因リテ消滅ス
行為ノ時ヨリ20年ヲ経過シタルトキ亦同シ
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第４章 法律行為
第５節 条件及ヒ期限 前・最初・次
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第127条 停止条件附法律行為ハ条件成就ノ時ヨリ其効力ヲ生ス
２ 解除条件附法律行為ハ条件成就ノ時ヨリ其効力ヲ失フ
３ 当事者カ条件成就ノ効果ヲ其成就以前ニ遡ラシムル意思ヲ表示シタルトキハ其意思ニ従フ
第128条 条件附法律行為ノ各当事者ハ条件ノ成否未定ノ間ニ於テ条件ノ成就ニ因リ其行為ヨリ生スヘキ相手方ノ利益ヲ害スルコトヲ得ス
第129条 条件ノ成否未定ノ間ニ於ケル当事者ノ権利義務ハ一般ノ規定ニ従ヒ之ヲ処分、相続、保存又ハ担保スルコトヲ得
第130条 条件ノ成就ニ因リテ不利益ヲ受クヘキ当事者カ故意ニ其条件ノ成就ヲ妨ケタルトキハ相手方ハ其条件ヲ成就シタルモノト看做スコトヲ得
第131条 条件カ法律行為ノ当時既ニ成就セル場合ニ於テ其条件カ停止条件ナルトキハ其法律行為ハ無条件トシ解除条件ナルトキハ無効トス
２ 条件ノ不成就カ法律行為ノ当時既ニ確定セル場合ニ於テ其条件カ停止条件ナルトキハ其法律行為ハ無効トシ解除条件ナルトキハ無条件トス
３ 前２項ノ場合ニ於テ当事者カ条件ノ成就又ハ不成就ヲ知ラサル間ハ第128条及ヒ第129条ノ規定ヲ準用ス
第132条 不法ノ条件ヲ附シタル法律行為ハ無効トス
不法行為ヲ為ササルヲ以テ条件トスルモノ亦同シ
第133条 不能ノ停止条件ヲ附シタル法律行為ハ無効トス
２ 不能ノ解除条件ヲ附シタル法律行為ハ無条件トス
第134条 停止条件附法律行為ハ其条件カ単ニ債務者ノ意思ノミニ係ルトキハ無効トス
第135条 法律行為ニ始期ヲ附シタルトキハ其法律行為ノ履行ハ期限ノ到来スルマテ之ヲ請求スルコトヲ得ス
２ 法律行為ニ終期ヲ附シタルトキハ其法律行為ノ効力ハ期限ノ到来シタル時ニ於テ消滅ス
第136条 期限ハ債務者ノ利益ノ為メニ定メタルモノト推定ス
２ 期限ノ利益ハ之ヲ抛棄スルコトヲ得
但之カ為メニ相手方ノ利益ヲ害スルコトヲ得ス
第137条 左ノ場合ニ於テハ債務者ハ期限ノ利益ヲ主張スルコトヲ得ス
債務者カ破産ノ宣告ヲ受ケタルトキ
債務者カ担保ヲ毀滅シ又ハ之ヲ減少シタルトキ
債務者カ担保ヲ供スル義務ヲ負フ場合ニ於テ之ヲ供セサルトキ
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第５章 期 間 前・最初・次
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第138条 期間ノ計算法ハ法令、裁判上ノ命令又ハ法律行為ニ別段ノ定アル場合ヲ除ク外本章ノ規定ニ従フ
第139条 期間ヲ定ムルニ時ヲ以テシタルトキハ即時ヨリ之ヲ起算ス
第140条 期間ヲ定ムルニ日、週、月又ハ年ヲ以テシタルトキハ期間ノ初日ハ之ヲ算入セス
但其期間カ午前零時ヨリ始マルトキハ此限ニ在ラス
第141条 前条ノ場合ニ於テハ期間ノ末日ノ終了ヲ以テ期間ノ満了トス
第142条 期間ノ末日カ大祭日、日曜日其他ノ休日ニ当タルトキハ其日ニ取引ヲ為ササル慣習アル場合ニ限リ期間ハ其翌日ヲ以テ満了ス
第143条 期間ヲ定ムルニ週、月又ハ年ヲ以テシタルトキハ暦ニ従ヒテ之ヲ算ス
２ 週、月又ハ年ノ始ヨリ期間ヲ起算セサルトキハ其期間ハ最後ノ週、月又ハ年ニ於テ其起算日ニ応当スル日ノ前日ヲ以テ満了ス
但月又ハ年ヲ以テ期間ヲ定メタル場合ニ於テ最後ノ月ニ応当日ナキトキハ其月ノ末日ヲ以テ満期日トス
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第６章 時 効
第１節 総 則 前・最初・次
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第144条 時効ノ効力ハ其起算日ニ遡ル
第145条 時効ハ当事者カ之ヲ援用スルニ非サレハ裁判所之ニ依リテ裁判ヲ為スコトヲ得ス
第146条 時効ノ利益ハ予メ之ヲ抛棄スルコトヲ得ス
第147条 時効ハ左ノ事由ニ因リテ中断ス
請求
差押、仮差押又ハ仮処分
承認
第148条 前条ノ時効中断ハ当事者及ヒ其承継人ノ間ニ於テノミ其効力ヲ有ス
第149条 裁判上ノ請求ハ訴ノ却下又ハ取下ノ場合ニ於テハ時効中断ノ効力ヲ生セス
第150条 支払督促ハ債権者カ法定ノ期間内ニ仮執行ノ宣言ノ申立ヲ為ササルニ因リ其効力ヲ失フトキハ時効中断ノ効力ヲ生セス
第151条 和解ノ為メニスル呼出ハ相手方カ出頭セス又ハ和解ノ調ハサルトキハ１个月内ニ訴ヲ提起スルニ非サレハ時効中断ノ効力ヲ生セス
任意出頭ノ場合ニ於テ和解ノ調ハサルトキ亦同シ
第152条 破産手続参加ハ債権者カ之ヲ取消シ又ハ其請求カ却下セラレタルトキハ時効中断ノ効力ヲ生セス
第153条 催告ハ６个月内ニ裁判上ノ請求、和解ノ為メニスル呼出若クハ任意出頭、破産手続参加、差押、仮差押又ハ仮処分ヲ為スニ非サレハ時効中断ノ効力ヲ生セス
第154条 差押、仮差押及ヒ仮処分ハ権利者ノ請求ニ因リ又ハ法律ノ規定ニ従ハサルニ因リテ取消サレタルトキハ時効中断ノ効力ヲ生セス
第155条 差押、仮差押及ヒ仮処分ハ時効ノ利益ヲ受クル者ニ対シテ之ヲ為ササルトキハ之ヲ其者ニ通知シタル後ニ非サレハ時効中断ノ効力ヲ生セス
第156条 時効中断ノ効力ヲ生スヘキ承認ヲ為スニハ相手方ノ権利ニ付キ処分ノ能力又ハ権限アルコトヲ要セス
第157条 中断シタル時効ハ其中断ノ事由ノ終了シタル時ヨリ更ニ其進行ヲ始ム
２ 裁判上ノ請求ニ因リテ中断シタル時効ハ裁判ノ確定シタル時ヨリ更ニ其進行ヲ始ム
第158条 時劾ノ期間満了前６箇月内ニ於テ未成年者又ハ成年被後見人カ法定代理人ヲ有セサリシトキハ其者カ能力者ト為リ又ハ法定代理人カ就職シタル時ヨリ６个月内ハ之ニ対シテ時効完成セス
《改正》平11法149
第159条 未成年者又ハ成年被後見人カ其財産ヲ管理スル父、母又ハ後見人ニ対シテ有スル権利ニ付テハ其者カ能力者ト為リ又ハ後任ノ法定代理人カ就職シタル時ヨリ６箇月内ハ時効完成セス
《改正》平11法149
第159条ノ２ 夫婦ノ一方カ他ノ一方ニ対シテ有スル権利ニ付テハ婚姻解消ノ時ヨリ６个月内ハ時効完成セス
第160条 相続財産ニ関シテハ相続人ノ確定シ、管理人ノ選任セラレ又ハ破産ノ宣告アリタル時ヨリ６个月内ハ時効完成セス
第161条 時効ノ期間満了ノ時ニ当タリ天災其他避クヘカラサル事変ノ為メ時効ヲ中断スルコト能ハサルトキハ其妨碍ノ止ミタル時ヨリ２週間内ハ時効完成セス
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第６章 時 効
第２節 取得時効 前・最初・次
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第162条 20年間所有ノ意思ヲ以テ平穏且公然ニ他人ノ物ヲ占有シタル者ハ其所有権ヲ取得ス
２ 10年間所有ノ意思ヲ以テ平穏且公然ニ他人ノ不動産ヲ占有シタル者カ其占有ノ始善意ニシテ且過失ナカリシトキハ其不動産ノ所有権ヲ取得ス
第163条 所有権以外ノ財産権ヲ自己ノ為メニスル意思ヲ以テ平穏且公然ニ行使スル者ハ前条ノ区別ニ従ヒ20年又ハ10年ノ後権利ヲ取得ス
第164条 第162条ノ時効ハ占有者カ任意ニ其占有ヲ中止シ又ハ他人ノ為メニ之ヲ奪ハレタルトキハ中断ス
第165条 前条ノ規定ハ第163条ノ場合ニ之ヲ準用ス
第６章 時 効
第３節 消滅時効
第166条 消滅時効ハ権利ヲ行使スルコトヲ得ル時ヨリ進行ス
２ 前項ノ規定ハ始期附又ハ停止条件附権利ノ目的物ヲ占有スル第三者ノ為メニ其占有ノ時ヨリ取得時効ノ進行スルコトヲ妨ケス
但権利者ハ其時効ヲ中断スル為メ何時ニテモ占有者ノ承認ヲ求ムルコトヲ得
第167条 債権ハ10年間之ヲ行ハサルニ因リテ消滅ス
２ 債権又ハ所有権ニ非サル財産権ハ20年間之ヲ行ハサルニ因リテ消滅ス
第168条 定期金ノ債権ハ第１回ノ弁済期ヨリ20年間之ヲ行ハサルニ因リテ消滅ス
最後ノ弁済期ヨリ10年間之ヲ行ハサルトキ亦同シ
２ 定期金ノ債権者ハ時効中断ノ証ヲ得ル為メ何時ニテモ其債務者ノ承認書ヲ求ムルコトヲ得
第169条 年又ハ之ヨリ短キ時期ヲ以テ定メタル金銭其他ノ物ノ給付ヲ目的トスル債権ハ５年間之ヲ行ハサルニ因リテ消滅ス
第170条 左ニ掲ケタル債権ハ３年間之ヲ行ハサルニ因リテ消滅ス
医師、産婆及ヒ薬剤師ノ治術、勤労及ヒ調剤ニ関スル債権
技師、棟梁及ヒ請負人ノ工事ニ関スル債権
但此時効ハ其負担シタル工事終了ノ時ヨリ之ヲ起算ス
第171条 弁護士ハ事件終了ノ時ヨリ公証人ハ其職務執行ノ時ヨリ３年ヲ経過シタルトキハ其職務ニ関シテ受取リタル書類ニ付キ其責ヲ免ル
第172条 弁護士及ビ公証人ノ職務ニ関スル債権ハ其原因タル事件終了ノ時ヨリ２年間之ヲ行ハサルニ因リテ消滅ス
但其事件中ノ各事項終了ノ時ヨリ５年ヲ経過シタルトキハ右ノ期間内ト雖モ其事項ニ関スル債権ハ消滅ス
第173条 左ニ掲ケタル債権ハ２年間之ヲ行ハサルニ因リテ消滅ス
生産者、卸売商人及ヒ小売商人カ売却シタル産物及ヒ商品ノ代価
居職人及ヒ製造人ノ仕事ニ関スル債権
生徒及ヒ習業者ノ教育、衣食及ヒ止宿ノ代料ニ関スル校主、塾主、教師及ヒ師匠ノ債権
第174条 左ニ掲ケタル債権ハ１年間之ヲ行ハサルニ因リテ消滅ス
月又ハ之ヨリ短キ時期ヲ以テ定メタル雇人ノ給料
労力者及ヒ芸人ノ賃金並ニ其供給シタル物ノ代価
運送賃
旅店、料理店、貸席及ヒ娯遊場ノ宿泊料、飲食料、席料、木戸銭、消費物代価並ニ立替金
動産ノ損料
第174条ノ２ 確定判決ニ依リテ確定シタル権利ハ10年ヨリ短キ時効期間ノ定アルモノト雖モ其時効期間ハ之ヲ10年トス
裁判上ノ和解、調停其他確定判決ト同一ノ効力ヲ有スルモノニ依リテ確定シタル権利ニ付キ亦同シ
２ 前項ノ規定ハ確定ノ当時未タ弁済期ノ到来セサル債権ニハ之ヲ適用セス